2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
だから、結果、クリアすべき具体的な数値を示した仕様規定から、備えるべき性能のみを規定して、それをどう実現するか、その手法は鉄道事業者に技術的自由度を与えるんだということで、性能規定に置き換えられてきたという経過があるわけですよね。そういう国の姿勢がホームでの安全も後退させてきたんだということを私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。
だから、結果、クリアすべき具体的な数値を示した仕様規定から、備えるべき性能のみを規定して、それをどう実現するか、その手法は鉄道事業者に技術的自由度を与えるんだということで、性能規定に置き換えられてきたという経過があるわけですよね。そういう国の姿勢がホームでの安全も後退させてきたんだということを私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。
先ほど話がありました産業構造審議会商務流通情報分科会の割賦販売小委員会、これの今年初めですかね、去年の暮れですか、出たその報告書の中では、リスクベースアプローチ、それとやっぱり性能規定の導入ということが出ておりました。
震源が敷地に極めて近い場合のこの距離のお尋ねでございますけれども、この規制基準におきましては、性能規定化をしているということで、具体的などのぐらいの距離というのは数値を定めていないということでございます。
これは、事業者からも常に求められているのは、規制の要求というのはいわゆる性能規定であって、求める目的が達成されれば、それを達成するための方法は事業者に委ねてほしいという要望を常に聞いております。
一方で、日本でも銀行法や保険業法は既にもうプリンシプルベースでつくられておりまして、あと、建材の進化が激しい建築基準法では一九九八年に、これはルールベースですが、仕様規定から性能規定化といったものが今進んでいるということになっております。 ですので、今回の柔軟な規定というのは、大陸法の中でも既に先例があるということではないかなというふうに思っております。
○国務大臣（石井啓一君） 建築基準法につきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定をするいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。
第二の点につきましては、最近の研究開発で得られた知見によりまして、安全性を確保しつつ、性能規定化の一環として防火関係の規制の合理化を行うものであります。この合理化の効果といたしまして、増加する空き家等の有効活用や木造建築ニーズへの対応が実現するものと考えております。 今回の改正は、このように、いずれも必要な安全性を確保した上で、社会のニーズに対応した基準の合理化を進めようとするものであります。
○国務大臣（石井啓一君） 建築基準法におきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定するいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。
また、四月二十八日に終了したパブリックコメントでは、伝統的構法の推進にも見える反面、仕様を縛ってしまう、使い勝手のよくない仕様への懸念や、性能規定を選択しにくい環境になることも想像されるといった指摘もございます。 データの一覧にはまだまだ空欄となっているものがあり、順次追加されることとなるのか、この点に関して御見解をお聞かせください。
それから、その規制を性能規定化、基準を標準から引いてやるというような形を進めています。それから、そういう中で、欧州域内に整合した一つの標準をどんどん作っていくというようなアプローチをしています。いわゆるニューアプローチと。それまで各国ごとにいろんな規制とか標準をばらばらにしていたのを、みんなで一緒にやろうというニューアプローチという手法を使っています。
その上で、今回の法改正におけるセキュリティー対策の義務づけについては、いわゆる性能規定、これまでの仕様規定、いわゆる国が品目ごとに寸法ですとか形状とか材質などの詳細を定める仕様規定から、むしろ、製品安全に不可欠な性能のみを定める性能規定と呼ばれる規定方法によりまして、カード番号などに関する情報漏えい及び不正利用の防止に関し、一定のセキュリティーレベルは求めつつも、その達成のための具体的な技術的手法、
ぜひ、仕様規定、何々であらねばならないという基準から、性能規定に着眼点を移していただきたいと思います。 最後、五点目でございますけれども、皆様御案内のとおり、保育所の運営形態の中で、社会福祉法人が八六％、民間企業は株式会社と有限を合わせて六・五、そのほかＮＰＯやさまざまな運営形態が参入しているんですね。
また、二〇〇〇年には、基礎ぐいについても性能規定の導入の規制緩和が行われました。つまり、今回の場合、大臣認定を取得していなくても、載荷試験を現場で一回やれば、くいの許容支持力を自由に設定することが許されるということになりました。ですから、その結果、くいの数をそれだけ減らせますし、残土も出ないということになるわけです。
新規制基準が原子力規制委員会の規則やその解釈として定められており、一年もたってから定められた審査ガイドですけれども、そこに記された基準は性能規定です。つまり、これこれといった性能を満たすことというような定性的なものであって、恐らく事業者と規制側の間でも、特重の諸元とか全体について、その評価のために相当程度のやり取りが必要になると想定をしております。
そのためには、先行プラント、関電さん、東電さん、それぞれありますけれども、で行われる審査を通して明確になっていく性能規定の詳細、これについて、冒頭の質問のとおり、審査の基準やガイド、解釈などに順次盛り込んで、迅速に公開をして、後発組がその知見を活用できるようにすべきと思いますが、これはいかがでしょうか。
このチラシの真ん中にあるとおり、上下分離方式というふうになるわけですが、いわゆる委託をされた方、運営権者は、市と結んだ性能規定の契約に沿って、事業主体となって改築・更新事業など建設工事を執行するということになっております。大阪市の問題認識は、そうなりますと、これ責任の所在が不明確だというようなこの絵になっているわけですね。
ただ、一方で、そもそも建築基準法というのは安全性等の確保のために必要最小限の規制を規定をしておるものでございまして、現在では、求められる性能さえ満たせば技術開発や研究の視点に応じて規制緩和を可能とするいわゆる性能規定の考え方を採用し、規制の合理化を進めております。確かに、先ほど申し上げました間仕切り壁の規制緩和等もこれの一環でございます。
このため、舗装の性能規定発注、維持管理の複数年契約、複数工種の一括発注など、発注制度の改善に取り組んでいるところであります。 引き続き、民間の技術力、ノウハウを最大限活用し、維持管理の効率化に努めてまいります。 次に、道路メンテナンスの技術革新についてお尋ねがございました。
このため、舗装の性能規定発注、維持管理の複数年契約、複数工種の一括発注など、発注制度に取り組んでいるところです。 また、レーザーを活用したコンクリートのひび割れを判別する技術や、センサーを用いたモニタリング技術などについて、公募し、試行するなど、民間の技術開発を促してまいります。 引き続き、民間の技術力やノウハウを最大限活用し、維持管理の効率化に努めてまいります。
平成十年に建築基準法の大規模改正を行いまして、いわゆる性能規定化というのを導入いたしました。建築物に使われるいろんな技術とか材料、いろんな要素についてあらかじめ基準を定めて、基準に定めた性能を満たせれば認めていくという仕組みでございました。
この省令におきましては、個々の施設等の具体的な仕様ではございませんで、施設や車両に求められる性能を規定をするという、いわゆる性能規定化というやり方で基準を定められているところでございます。各事業者は、これを踏まえてより具体的な基準値を規定した実施基準を定めまして、これを国に届け出るということになっておるわけでございます。
例えば、こういう資材が出てくる必要性というのも、これまで、防腐措置と防蟻措置、腐らないことと、防蟻、アリを防ぐ、これについての基準が、ＪＡＳで細かい性能規定まであるのかどうかはあれなんですが、実はこういうものの必要がないような、強度もある新製品をつくった。
○加治屋義人君 建築基準法は仕様規定から性能規定に変わって大変使いやすくなった、このことは大変うれしく思っておりますけれども、まだまだ木材から見ると非常にハードルが高い、そう思っておりまして、この建築基準法というのはこの木材利用拡大のまさに原点ではないかと、そういうふうに思っておりますので、是非、今決意をいただいたとおり頑張っていただきたいと、そのように思っております。